2017-12-07 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
発する世界的な経済不況を背景といたしまして、競り市場における軽種馬の取引価格が暴落するという懸念がございましたので、特に北海道の日高地方では軽種馬生産が地域の重要な基幹産業となっているので、当時の状況を放置すれば日高地方の経済に極めて大きな影響を及ぼすおそれがあるということに対応いたしまして、平成二十一年度の第一次補正予算によりまして機械のリースや長期低利資金への借換え等を内容とする馬産地再活性化緊急対策事業
発する世界的な経済不況を背景といたしまして、競り市場における軽種馬の取引価格が暴落するという懸念がございましたので、特に北海道の日高地方では軽種馬生産が地域の重要な基幹産業となっているので、当時の状況を放置すれば日高地方の経済に極めて大きな影響を及ぼすおそれがあるということに対応いたしまして、平成二十一年度の第一次補正予算によりまして機械のリースや長期低利資金への借換え等を内容とする馬産地再活性化緊急対策事業
この軽種馬の取扱価格が低落する中、先ほど大臣の御答弁ありましたけれども、リーマン・ショックに遭って、平成二十一年には馬産地再活性化緊急対策事業というのが行われました。今は日本産の軽種馬の輸出なんかも注目をされているようでありますけれども、今後の馬産地支援というのをどう考えていくのか、これ大臣にお伺いいたします。
馬産地再活性化緊急対策事業の中で、平成二十一年から平成二十六年の五年間、償還困難な負債の借換えのための長期低金利資金五十億の融資枠を融通していただいておりましたけれども、これを是非とも延長していただきたいという声が地元から上がっております。いかがでしょうか。
ですから、その点では、これまでもやってきた対策の中で、もう期限が切れて、東日本大震災もあって三年間延ばしたんだけど、馬産地の再活性化緊急対策事業ってあったと思うんですけど、これなんかもちょっと廃止になるんだけれども、それに代わるようなやっぱり対応策を考えていただけないかというふうに思うんですけれども、これどうでしょうか。
様々な政府の考え方もあって、馬産地再活性化緊急対策事業の基金が返還されることになりました。この基金の在り方については山田委員もいつも質問していて、その基金が個別にいろんな分野にあるかないかということについては意見があるところでありますので、私は、これは一義的に反対だとは申し上げません。
○国務大臣（林芳正君） 今御指摘のあった馬産地再活性化緊急対策事業、これは二十一年度の補正予算で創設をいたしましたが、二十三年度に終わるということで補正で対応したことでございますけれども、東日本大震災等の影響もあって三年間延長をしたと。この経緯を少し先ほど小川委員にも触れていただきましたけれども、したがって、あくまで緊急対策という性格があったと、こういうことでございます。
それから、中央競馬と地方競馬の不振の状態というのは馬産地にも深刻な影響を与えていまして、現在、馬産地の再活性化緊急対策事業が実施されているわけですけれども、現地では、この使途に制約があるために有効利用されていないという声も出ていると。 それで、要望として、一括交付金化という要望もあります。
○大臣政務官（森本哲生君） ここのところですね、ＪＲＡ等の資金を財源とする競走馬生産振興事業及び国費による馬産地再活性化緊急対策事業における負債の借換え資金においては、農業信用基金協会に対しての代位弁済に要する経費を積み立てたところでございます。これが一つ。そして、今言われたように、牝馬導入については、ここは支援をやります。
○長谷川岳君 私どもも北海道を回りまして、馬産地の再活性化緊急対策事業というのがあります。補助付きリース事業について、ここはやっぱり補助率を三分の一から是非とも二分の一に上げられないかという要望が非常に強く出ておるんですが、この件について是非前向きな返答をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
馬産地再活性化緊急対策事業、これは二十一年に創設されたものでありますけれども、地方競馬全国協会にこの五十億の基金が造成されたということになっておりまして、三カ年で、いわゆる生産経営の体質強化事業、あるいは馬流通の活性化事業、これらが行われてきたわけであります。 さて、いよいよその最終年度の二十三年度末を間近に控えまして、五十億の予算の執行状況についてお伺いするものであります。
○伊東委員 先ほどから大臣、副大臣がお話しされておりますいわゆる馬産地再活性化緊急対策事業、今、ここの中でも負債対応ができるというお話でありました。これは確かに負債を借りかえるための融資メニューもあるわけでありますけれども、軽種馬農家の負債総額、先ほど言いましたように、七百三戸で三百三十二億円ということでもあります。
平成二十一年度の補正予算によりまして、馬産地再活性化緊急対策事業を創設いたしまして、軽種馬生産農家の経営を支援いたしております。 今般も、馬産地再活性化緊急対策事業を三年間延長するとともに、今回の法改正によりまして、競走馬生産振興事業の実施期間も延長するということになるわけであります。これらの事業を有効に活用して、馬産地の活性化に努めていかなきゃならない、このように考えておるところでございます。
それから、不要不急というようなことを考えて、不要とは言わないけれども、不急で、何か観光活性化緊急対策事業というのがここにあるんですけれども、休暇取得と外出、旅行促進に向けた企業に対する働きかけ、ポジティブ・オフ。
それは、今回の対策の中で三兆五千五百億の公共工事の枠が計上されておりますが、その中に中山間地域活性化緊急対策事業、こういうものが盛られている。これは、これまでの予算委員会などの答弁によりますと、おおむね四割程度が中山間地域活性化緊急対策事業ということでありますが、さらに、この内訳を見てまいりますといろいろな事業が予定をされている。
また、地域漁業の振興を図っていくため、適正な操業の実現、水産資源の維持増大、就業機会の増大、生活環境条件の整備等を総合的に推進する沿岸地域活性化緊急対策事業等に助成いたしました。
農水省の方は林道舗装事業、第三期山村振興農林漁業対策事業、土地改良総合整備事業が二件、農村基盤総合整備事業が二件、森林地域活性化緊急対策事業、森林組合活性化促進対策事業、それから森林総合整備事業関係が三件。 それから、科技庁は、電源立法のやつで、電源立地促進対策の羽出公民館建設事業、それから町民グラウンド建設事業、この二件。
また、地域漁業の振興を図っていくため、適正な操業の実現、水産資源の維持増大、就業機会の増大、生活環境条件の整備等を総合的に推進する沿岸地域活性化緊急対策事業等に助成いたしました。
また、地域漁業の振興を図っていくため、適正な操業の実現、水産資源の維持増大、就業機会の増大、生活環境条件の整備等を総合的に推進する沿岸地域活性化緊急対策事業等に助成いたしました。
この間伐等の森林地域活性化緊急対策事業費が盛られておりますね。この間伐の状況。 それからもう一つは、ここで関税等引き下げがございまして合板に対する影響が非常に大きく出てくるわけでございますが、この中での合板製造業者及び製材業者等に対する新分野への事業転換等、今どんなふうになっておるのかあるいはどんなふうにしていこうとなさるのか。それが二番目。 そしてあと、木材需要拡大推進緊急対策ですね。
隙間伐につきましては、森林の健全な育成を図るためにぜひとも緊急に行う必要があるわけでございまして、六十二年度予算におきましても、森林地域活性化緊急対策事業等々のいろいろな助成措置を特に講じておりまして、その推進に努めてまいりたいと思っております。
○塩出啓典君 今回の予算ではこの資料を見ますと、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画として、間伐等林業活性化緊急対策事業、国費が三百五十億、融資が四百億、これは五カ年計画の予算だと思うんですけれども、これはどういう内容のものなのか。また、これによってどの程度、今のお話では大体必要な分の六割ぐらいの現状とお話ございましたが、これはどの程度アップできるのか、内容をお尋ねしたいと思います。
それで、三つの事業と申しますのは、一つは、沿岸域計画営漁推進事業、それからもう一つは、沿岸地域活性化緊急対策事業、それから三番目に、ただいまお尋ねのございます地域漁業総合整備資金制度でございます。
そういうことから、資源状態に即した漁業操業計画を立てる、漁業の経営計画を立てるということで、まずそういった営為計画づくりをやりまして、それができたところにつきまして、一方では沿岸地域活性化緊急対策事業ということで、自主的な資源、漁場の合理的管理の推進体制、それから沿岸地域における共同集出荷体制の確立、あるいは水産加工等による漁獲物の付加価値を高めるための施設の整備を行うための地域活性化緊急対策事業、
もう一つは、漁業関係で沿岸地域活性化緊急対策事業、約十億、これを中心にやっております。 もちろん一方において減額した経費もございますが、それぞれ効率的かつ的確な執行に努めることにより、我が省の果たすべき役割の円滑な推進に支障がないものと考えております。
その次に、沿岸地域活性化緊急対策事業、これはハードの事業でございますが、自主的な資源、漁場の合理的な管理を推進し、沿岸地域における案出荷体制の確立、水産加工等による漁獲物の付加価値の向上、こういう目的に資する施設の整備を行うということで十億の金目が含まれております。